厚生労働白書一部メモ

近所の図書館の新刊に厚生労働白書があったので手に取ってみました。

子育てについての政府の考え方が知りたかったのが理由です(〇〇白書は省庁が毎年作成する報告書みたいなもの）。厚生労働白書全体のリンク先は下記です。

平成30年版厚生労働白書－障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に－（本文）｜厚生労働省

その中で閲覧したのが下記の部分(子供を産み育てやすい環境づくり）です。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/18/dl/2-01.pdf

印象に残った内容を抜粋あるいは要約して箇条書きにし、それに対するコメントを示します。

・合計特殊出生率は2005（平成17）年に1.26となり、その後、横ばい

　もし くは微増傾向。2017（平成29）年（概数）も1.43(長期的な少子化の傾向継続)

⇒ 最近は持ち直しているとも考えられますが、少子化継続中ですかね。

・2017年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 （2017年推計）」によると、2065年には、我が国の人口は8,808 万人となり、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分程度の約56万人となり、高齢化率は約38％に達する

⇒最近のニュースで1年間に生まれる子どもの数が100万人を割ったと聞きますが、更に減り半分くらいになるんですね。。

・共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）とを 比べると、1997（平成9）年には既に前者の数が後者の数を上回っている状況にも配慮する必要がある。

⇒共働き世帯が専業主婦世帯を上回っている事は知っていましたが、2017年時点で共働き世帯/専業主婦世帯≒2倍にまでなっている事まで知りませんでした。

・新制度*では、消費税率の引上げによる社会保障の充実の財源のうち、0.7兆円程度を子ども・子育て支援に充てることとされており、・・・

*2012（平成24）年8月に成立した子ども・子育て関連三法（「子ども・子育て支援法」、 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正 する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な 提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法 律」）に基づく子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）

⇒消費税率の引上げが子ども・子育て支援に使用されているんですね。

・2018（平成30）年度においても、引き続き、消費税財源以外の財源で実施す る「質の向上」項目のうち、保育士の2％の処遇改善等の実施に必要な予算が計上されて いる。

⇒保育士さんの給料が上がるとの事で、良かったです。もっと上げてください。

・育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、・・・仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。 直近の調査では、女性の育児休業取得率は81.8％（2016（平成28）年度）と、育児 休業制度の着実な定着が図られているが、第1子出産後の女性の継続就業割合をみると、53.1％（2015（平成27）年度）となっており、いまだに半数近くの女性が出産を機に離職している。

⇒約半分(47%)の出産後の女性が仕事を辞めている状況であるのは悔しいですね。

・また、男性の約3割が育児休業を取得したいと考えているとのデータもある中、実際の 取得率は3.16％（2016年度）にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準である。

⇒男性の育休取得率が低すぎますね。

・男女とも仕事と生活の調和をとることが難し い状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられる。

⇒私の実感とも相違ありません。

少し長くなりましたがまとめると、「最近は少し出生率が持ち直しているように見えるが長期的な少子化の傾向が継続しており、2065年には約8800万人まで人口が減る(このままだと)。今後は消費税アップにより得た財源を子供・子育て支援に充てていく方針。現状では男女とも仕事と生活の調和をとる事が難しく、少子化の原因の一つとなっている。」という事が理解できました。

まずは男女とも仕事と生活の調和をとれる環境を作る必要がありそうです。

御一読頂き、ありがとうございました。